ファミリーマートは、2014年夏以降、全国のファミリーマート店舗約500店に電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）向け急速充電器を順次設置すると発表しました。

今回の充電器設置は、政府による「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助制度、及び自動車メーカー4社（トヨタ、日産自動車、ホンダ、三菱自動車）による、充電器の購入費・設置工事費並びに維持費に関する支援制度の機会を最大限活用し、急速充電器の設置店舗を拡大する。EV・PHEVユーザーによる充電中の休憩や買い物など、ファミリーマート店の利用にも期待を寄せる。

同社では、2012年10月から、EV・PHEV向け充電サービスを提供するジャパンチャージネットワーク（神奈川県横浜市）と共同で急速充電器の設置、運用を行っており、4月時点で34店舗に急速充電器を設置し、地域と一体となって、低炭素化社会の実現に向けた取り組みを展開している。今回の約500店においても同様にジャパンチャージネットワークと連携し、設置を進めていく。

なお、現在運用されている急速充電器の利用は誰でも可能だが、月額制の会員登録を行うと安く利用できる。会員登録、利用方法等詳細のサービス概要については、ジャパンチャージネットワークホームページを参照のこと。

また、今後新たに設置する約500基を含むすべての急速充電器は、自動車メーカー4社が今後設立する会員制充電サービス運営組織による新たな充電サービスが開始されて以降、サービス内容、料金形態等が新充電サービスに移行される予定。

約２０分の充電中に買い物をしてもらったり、「イートインコーナー」で飲食してもらったりするねらい。大手コンビニエンスストアが本格的に充電器を置くのは初めてという。

　充電器は幹線道路沿いの店などの駐車場に置く。１台あたり３００万～５００万円の費用がかかるが、政府や自動車メーカーの補助を使うため、ファミマの負担はほぼゼロという。

　ＥＶのほかにプラグインハイブリッド車も使えて、客は１回６１７円（税込み）で充電できる。充電サービスを提供するジャパンチャージネットワーク社の有料会員になれば、１回３０８円（同）で済む。
出典：2014年4月30日掲載　環境ビジネスオンライン